イーテックエナジー事業部

今までの電力需給は固定された地域電力会社だけでしたが、新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）を含めたいずれの電力会社からも電気が買えるようになりました。それは電気事業者（地域電力会社・新電力等）が実質的な競争をすることによるサービス向上や、お客様の選択肢を増やすことです。そして電力自由化対象のお客様は、電力供給を行なう電気事業者（地域電力会社・新電力等）を自由に選択することが可能になり、イーレックスのような新電力会社（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）との契約が出来るようになりました。（2000年以降）東京電力・九州電力・関西電力・中部電力・東北電力管内の「業務用電力・高圧電力・産業用電力」のお客様が新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）の対象になります。

契約の種類	特別高圧	高圧（業務用電力・高圧電力・産業用電力）	低圧・家庭
受電電圧	20,000V以上	6,000V以上	100v?200v
需要規模	2,000kW以上	50kW～2,000kW	50kW未満
電力自由化された時期	電力自由化 (2000年4月～)	電力自由化（2004年4月～）	電力自由化対象外（2016年頃の見込み）

業務用電力・高圧電力・産業用電力のお客様が新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）の対象です。
（6,000V受電であれば、契約電力が50kW未満のお客様にも対応いたします）
特別高圧（20,000V以上）および高圧（6,000Ｖ以上）で受電するお客様が新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）の対象となっています。
2015年現在、低圧電力・家庭用電力のお客様は新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）の対象外です。
現在、一般家庭を含む低圧のお客様には新電力（ＰＰＳ・特定規模電気事業者）の販売は認められていません。（2016年頃自由化の見込み）

イーレックス（新電力・ＰＰＳ）への切替えにあたってお客様の電気設備をそのまま使う事になりますので、書類手続きだけで切替えが可能です。工事が必要な場合でも工事費や調査費は電力会社が負担しますので、設備投資や初期投資などお客様の費用負担は原則ありません。

安い電力（基本料金）

イーレックス自体が電気の供給元となるため、今までのような「省エネ機器の設置」「デマンドコントローラーの設置」「電気料金削減コンサルティング」を実施することなく、「お安い電気（新電力・ＰＰＳ）」そのものをお届けすることが可能です。※電力小売り
イーレックスの供給電力は自前の発電所や企業・工場等の余剰電力等の多くの選択肢から行っています。また、地域電力会社等と異なり送電網の維持管理費、人件費や各種費用といったコストの高い部分を抑え、お客様に安価で供給できるように運営されています。
※お客様の電気使用状況によってはお値引きできない場合がございます。その際は契約をいただくことができません。予めご了承ください。

電力会社の料金は2部料金制になっており、電気の使用量に係わらず、契約電力(kW)により決定される「基本料金」と電気の使用量（kWh）により決定される「従量料金」があります。
イーレックスには一律の料金プランはありません。お客様の契約電力、使用電力量等の状況などを参考に検討し、現在ご契約の地域電力会社の料金体系を基に「個別」にお見積もりをご提示しています。
「基本料金」を減額することで、１～１７％の値引きになります。
※１年の大半は使用電力量が少なく、「常に最大のメリット」を受けられます。
※燃料費調整額・再生可能エネルギー発電促進賦課金は、制度、料金ともに該当する地域電力会社と同一になります。

送電網・設備など今と一切変わりなし

イーレックスに契約を切替えても、送電網などのインフラ（公共）は地域電力会社（東京電力など）のものを引き続き利用しますので、電気の送電・安全性は今と一切変わりありません。（供給接続契約）

使用する電気は今と一切変わりなし

電気には色などなく送電網の電気は全てミックスされますので、ご使用の電気がイーレックスのものか地域電力会社のものかの判断をすることはできません。仮にイーレックスの発電所でトラブルが発生し、送電できなかったとしても、地域電力会社は常に１００％の電気が送電網に流れている状態を保つ義務がありますので、お客様の電気が止まるということはありません。（常時バックアップ契約）

電気の安全性・信頼性はこれまでと何ら変わりません。
※送電線網に何らかのトラブルが発生した場合、地域電力会社が対処いたします。

契約の流れ

イーレックスへの切替えに要する期間は、２か月程度となります。なお、電気の供給開始は、月初めの１日０時よりとなります。

１～２ヶ月程度の期間が必要になります

●	当社への契約切り替えには、一般電気事業者（地元電力会社）さまの送・配電ネットワークを使うために事前協議、申込手続きが必要です。また、工事が必要な場合がございます。
●	このため、おおよその目安として、一般電気事業者（地元電力会社）さまの事前協議を含めて、1～2ヶ月程度の期間が必要になります。

※１	お客さまの過去1年間の電気使用量などが必要となります。?弊社にお問い合わせいただけましたら、折り返し、電力調査票を送付させていただきます。
※２	電気のご使用場所、施設名、お客さま番号、お問い合わせ先など、事前検討に必要なお客さまの情報。なお、必要に応じて、地元電力会社さまが定める所定の書類をご提出いただくことがあります。
※３	地元電力会社さまが作成する託送供給約款の内容を遵守する旨の誓約書となります。